不動産がある親の遺産 【相続税・不動産売却査定】 | 板橋区の不動産売却なら「株式会社満足ち住宅」- 新着情報

★税負担を抑えるポイント  

遺産に持ち家などの不動産がある場合、残された家族にはかなりの相続税が課せられることもあります。負担を抑えるためには遺産分割の際に次のことに注意が必要です。  

◆宅地の評価額の軽減には、特例を利用出来る人が相続する  

持ち家がある場合、その土地は「小規模宅地等の特例」の居住用宅地として、一定面積まで評価額が８割減になります。特例が適用されるには、配偶者が相続するか、同居の子などの親族が相続して住み続けることが条件になります。そのため配偶者がいる場合は配偶者が、配偶者がいない場合は条件に合う人が持ち家を相続するのが一番の節税になります。

配偶者も同居親族もいない場合、持ち家の無い子が利用出来る場合もあります。事業用宅地や貸付用宅地がある場合も、条件に合う人が相続出来るように親子で話し合っておくといいと思います。  

◆一次相続では配偶者の税額軽減を上手に活用する  

両親のどちらか一方が先に亡くなる一次相続では、残された配偶者の生活を守るため、相続税には「配偶者の税額軽減」という大きな控除があります。これをフルに使えば配偶者以外の相続人の負担も軽減出来ます。

そのためには配偶者の相続する財産が法定相続分か１億６０００万円までになるように遺産分割をすることも一案です。遺産総額が少なければ、全て配偶者が相続しても相続税がかからなくなることもあります。遺産が多い家庭は、配偶者は法定相続分で相続することで全員の納税額を抑えられます。  

◆配偶者の財産が多ければ二次相続まで考えて遺産分割  

前の記載とは矛盾しますが、配偶者自身が所有する財産が多い場合、一次相続で配偶者が多額の財産を相続すると二次相続では子供の税負担が増大してしまうこともあります。特に一次相続から二次相続までの間が短い場合、配偶者が相続した財産がそっくり残ったうえに配偶者自身の財産も加わって子供の税負担は重くなりがちです。  

一次相続で配偶者の相続分を少なくすると、子供の納税額は増えますが、二次相続での税負担が軽くなり、一次と二次を合わせた税負担が抑えられることもあります。配偶者の財産が多い場合は税理士等に相談し二次相続まで考えた遺産分割を考えましょう。

◆特定の相続人以外の相続税は納税額が２割加算になる  

遺言などで指定して、法定相続人以外の人に財産を残すことも出来ますが、受け取った人は一定の相続税を納めることが必要です。注意したいのは、特定の相続人以外の人が納める相続税は算出税額に２割加算した税額になることです（代襲相続以外の孫養子も）。

また、過去３年以内の暦年贈与で納めた贈与税や相続時精算課税制度で支払った贈与税があれば、その人の相続税額から控除されます。 　

尚、弊社ホームページの「新着情報」を開いて頂き、ページを下に進みますと左側にある「CATEGORY」内の「相続」タグをクリック頂きますと、相続について記載しました過去の記事をまとめてご確認頂けますので参考になれば幸いです。宜しくお願い致します。  

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