不動産の財産分与の仕方 【不動産売却査定、板橋区】 | 板橋区の不動産売却なら「株式会社満足ち住宅」- 新着情報

◆金額の分からない資産は評価額を出します  

財産分与の対象となるものは、現金や預貯金など、単純に分けられるものはだけではありません。不動産や自動車などそのままでは分けられないものは、金銭的な価値（評価額）を出したうえで分け方を決めていきます。

評価額は時期によって変動するため、財産分与をする時点での評価額で計算します。いくらで売れるかが重要であり、買った時の値段は評価額としては参考になりません。

評価額を出すときにはご自身で調べるよりも専門家に査定または鑑定を依頼する方が将来のトラブルを避けられると思います。不動産は不動産業者や不動産鑑定士に、自動車は中古車販売会社にそれぞれ査定を依頼すれば市場価格を知ることが出来ます。  

査定と鑑定はどちらも「いくらの価値があるか」を示すものですが、鑑定が緻密な評価基準に基づき鑑定費用が約２０万円～８０万円程度になるのに対して、査定は不動産業者の無料サービスがほとんどです。

私のお客様であった話ですが、自宅である板橋区のマンションの評価額を算出する際に、不動産会社の査定と不動産鑑定士の鑑定の両方を取られました。不動産会社３社の査定額の中央値の平均は３，７５０万円、不動産鑑定評価額１社の中央値は３，５００万円でした。  

ご夫婦の話し合いの結果、ご自宅を売却して住宅ローン・諸費用を引いた残額を折半することにしました。売却活動の結果３，７３０万円で成約になり、不動産会社の査定の方が成約価格に近い結果になりました。不動産会社の査定はいくらで売れるかを重視した評価額で、不動産鑑定士の鑑定は、いくらで売れるか、いくらの価値があるかを合わせた評価の為、査定と鑑定の評価額に違いが出ることがあります。  

◆バランスをとって分けます  

評価額が分かったらそれぞれの物件について、どう処理するかを決めていきます。

１、 売却して現金化し、売却にかかった経費、ローン残債務を差し引いて分けます。

２、 どちらかが所有し、相手にはその評価額分の現金を渡します（分割払いにする場合もあります）

中には一方の所有にしたり売ったりするのを避けたい資産もあります。例えば、夫名義の不動産に妻子が離婚後も住みたい、共同の仕事場を離婚後も使いたいなどの場合は、以下の分け方を検討します。  

３、 どちらかが所有した上で名義を持たない方が使い続ける権利を持ち、使用料を払っていきます。

４、 共有名義にして、分与した割合に応じて持ち方を決めます。  

上記の３や４を選ばれた場合は、将来売却したいと思ってもお互いの合意が必要となり、売却が困難になる可能性がありますので安易に選択しないようにしましょう。

  （予備知識）　離婚したあとでも財産分与を請求できます 財産分与は通常、離婚調停や離婚裁判の中で扱われます。しかし問題が財産分与のみに絞られている場合は、先に離婚を成立させてしまい、離婚後に財産分与に絞った調停（財産分与請求調停）を行う方法もあります。  

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