財産分与の割合はどのように決めるか 【離婚時、不動産売却査定】 | 板橋区の不動産売却なら「株式会社満足ち住宅」- 新着情報

★まずは財産をリストアップする  

財産分与を行うときには、まず、結婚後につくった夫婦の共有財産を全てリストアップします。この時、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も把握します。次にリストアップした財産をもとに財産の総額を割り出します。

例えば、収入を調べる時、サラリーマンの場合は源泉徴収票、自営業の場合は確定申告時の資料をもとに計算します。預貯金は、すべての預金通帳の額を足し合わせます。不動産は不動産業者に査定してもらう方法があります。住宅ローンは、金融機関から送られてくる返済予定表で残高を把握しておきます。

財産の総額が分かったら、プラスの財産からマイナスの財産を差し引きます。これが財産分与の対象となる財産ということです。  

２分の１ずつ分けるのが原則  

財産分与の割合は、夫婦の話し合いで自由に決めることが出来ます。ただし、原則として２分の１ずつ分けるのが基準となっています。

一方が高額所得者の場合も２分の１ルールをまぬがれる訳ではなく、割合が増えるとは限りません。共働きで家計が別の場合、自営業で夫婦それぞれが報酬を得ている場合は、財産分与が発生しないこともあります。  

話し合いでまとまらないときには、家庭裁判所に調停の申立てを行います。調停が不成立になった場合、離婚裁判で解決を目指します。調停や裁判では、収入のない専業主婦の場合も共有財産の２分の１を受け取ることが認められるというのが現在の家庭裁判所の考えです。  

分与の割合が決まったら、財産の分け方を決めます。すべての財産が現金ではなく、中には不動産のように分けにくいものもあります。これは売却して現金を分けるのか、代わりに別の財産をあてるのか、などを決めることになります。  

話し合いが終わったら  

「財産分与が合意」

話し合いで決めた内容は（※１）公正証書に残しましょう。合意が履行されなければ、あとで裁判所に申請し強制執行が可能となります。  

「合意に至らず」

調停や裁判で解決を目指します。  

（※１）公正証書作成のポイント 作成する場所：　全国の公証役場

https://www.koshonin.gr.jp/   で調べられます）

手続きする人：　夫婦２人（委任状をもった代理人も可、ただし双方の代理人を一人では行えません）

必要なもの：　離婚協議書（簡単なメモで可）、実印、本人確認資料（運転免許証、パスポート等）、印鑑証明書、戸籍謄本、作成手数料（目的の価格により異なります。５００万円超１，０００万円以下は１７，０００円）  

（こんな時は）　

夫がギャンブルで多額の借金を作っていた・・・

配偶者がギャンブルなどで多額の借金を抱えてしまったとき、それも夫婦の共有財産ということになると財産分与の対象となる財産が大きく目減りしてしまいます。こうした借金は原則として夫婦の共有財産とはならず、借金をつくった本人が負担することになります。  

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