相続税対策 【小規模宅地等の特例・板橋区等・不動産売却】 | 板橋区の不動産売却なら「株式会社満足ち住宅」- 新着情報

相続税の算出では「小規模宅地等の特例」が大きなポイントになります。被相続人（亡くなった方）が生前に自宅や事業で利用していた宅地については、一定条件に当てはまると土地の評価が減額になる制度です。  

◆土地の評価額を軽減する「小規模宅地等の特例」

A、被相続人が住んでいた宅地

（条件）配偶者が相続するか、同居の親族が相続し、その後も住み続ける場合 ※上記に当てはまる相続人がいない場合、別居の親族が相続する際は、相続開始前３年以内に本人またはその配偶者等の持ち家に住んだことのない一定の親族で、申告期限まで保有している場合に適用可能。

（減額面積）３３０ｍ2まで　　（減額割合）８０％  

B、被相続人が営んでいた事業用の宅地

（条件）相続人が事業を承継する場合

ただし、相続開始前３年以内に事業用に供された宅地は除く（その宅地の事業用に供された減価償却資産の価額が、その宅地の相続時の価額の１５％以上の場合は対象となる）

（減額面積）４００ｍ2まで　　（減額割合）８０％

　※AとBはそれぞれ上限が併用でき、合計７３０ｍ2まで適用可能  

C、被相続人が所有する貸付用の宅地

（条件）相続人が引き続き貸付事業を行う場合

ただし、相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は除く（事業的規模で３年を超えて貸付事業に供されたものは対象となります）

（減額面積）２００ｍ2まで　　（減額割合）５０％

※AとC、BとCの併用は敷地面積の調整が必要です  

■   Aのケースで特例適用になると・・・

（計算式）自用地の評価額×（１－０．８）＝特例適用後の相続税評価額

（例）　路線価２５万円、敷地面積が２００ｍ2で配偶者が相続する場合 　

２５万円×２００ｍ2＝５，０００万円 　５，０００万円×（１－０．８）＝１，０００万円  

◆小規模宅地等の特例は複数の土地でも適用可能  

特例の適用面積には上限があり、複数の土地で適用する際には、適用面積の調整が必要になることもあります。どの土地から特例を使うかで、合計の相続税評価額が変わり、納税額も異なります。遺産分割協議の際は、そうしたことも考慮することが大切です。 特例を使う際は、相続開始から申告までの１０ヶ月以内に遺産分割を済ませます。遺産分割が間に合わないときは、期限内に法定相続分で未分割の申告をすることになり、特例は使えなくなります。  

★キャンペーン

板橋区・豊島区・文京区の不動産および板橋区・豊島区・文京区の居住者がご所有の不動産を、２０２３年６月１１日までに（専属）専任媒介契約を締結されたお客様は正規の仲介手数料から５０％お値引き致します。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

相続についてご相談が有り、同時に不動産査定のご希望が御座いましたら無料査定および売却相談をご利用下さい。 株式会社満足ち住宅は、地域社会との関わりを大切にし、安心・安全なお取引をモットーに、不動産（土地、マンション、一戸建て）の買取や販売、投資用不動産の売買まで幅広く承っております。

東京都だけでなくご希望地域の不動産情報から、不動産の売る・買うことをサポートいたします。特に板橋区、豊島区、文京区で不動産売却や不動産の購入など不動産に関するお悩み、ご相談は株式会社満足ち住宅へお任せ下さい。